不動産の鑑定評価は、公的評価と言われる国・地方自治体からの依頼と、民間の評価依頼に分けることができます。
今回は、私達の社会・経済活動を支える国・地方自治体から依頼される鑑定評価について見ていきたいと思います。
国から依頼される仕事は、国土交通省と国税庁からの依頼がメインになります。
国土交通省からは、毎年１月１日の日本各地の地価を皆様にお知らせすることを目的とする地価公示の仕事の依頼があります。
地価公示は、例年３月頃に公表され、テレビのニュースや新聞でも特集を組まれます。
地価公示で価格を公表する地点を、公示地と言いますが、銀座の公示地が全国で一番高い地点としてニュースに取り上げられたり、最近であれば、東京、大阪、その他観光地がインバウンドで前年より地価が上昇していること等が取り上げられたりしています。
このように日本全国の地価とその動向を詳らかにしていくのも、各地の不動産鑑定士が作成した鑑定評価書がそのベースとなっています。
国税庁からは、路線価に関係する仕事の依頼があります。
路線価は、相続等で、亡くなられた方が所有している土地の時価を算定する際に、相続人等が、土地の時価を試算する時にも利用されたりしており有名です。
この路線価も、全国的な規模で、鑑定評価書や不動産鑑定士の意見を基にして作られております。
市など地方自治体からの公的評価は、固定資産税の路線価の裏付けとなる鑑定評価の仕事があります。
不動産を所有している方は馴染みがあるかと思いますが、毎年５月頃に、市などの自治体から納税通知書が届いていると思います。この固定資産税・都市計画税のベースとなる評価額も、不動産鑑定士が作成した鑑定評価が関わっています。
不動産の鑑定評価は、直接的には、関係なくても、地価の動向をお知らせしたり、課税の基準額等の基盤を整備したりと、見えないところで社会に役立っております。
少しわかるだけでも地価の見方が変わりますので、もっと詳しく知りたいという方は、お気軽にお尋ねください。
（文責：長谷川大輔）
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