私道に接した不動産はリスクなの？
不動産の物件情報のチラシを見る時は・・
私は、まずどのような道路に接道しているかを見ます。
たいていのチラシには、道路種別の記載欄が設けてあり公道もしくは私道と記載があるはずです。
公道であれば、ひとまず安心ですが、私道の場合は慎重になります。４３条２項２号道路（４３条但し書き道路）と記載がある場合はさらに注意してみます。
公道と言われるものは、
国・地方自治体が管理してくれる道路の呼び名です。
公道の傷みがひどい場合や、地中に埋設されている上下水道管に問題があることが発覚した場合、道路舗装や、上下水道管は、根拠法に基づき、国・地方自治体が修理してくれます。
また、国・地方自治体が所有しているものですから公共のもので、理由なく通行を妨げられることはないので、安心して通行できるでしょう。
私道とは、
個人や法人が所有する道路のことです。
大きいお屋敷が解体されて更地になった場合や田畑が宅地に造成された場合、一つの土地としては大きいため、中に道路を入れて、複数の宅地に分譲することがあります。
建物の敷地は、建築基準法で認められた道路に間口が２ｍ以上接道しなければならないという建築基準法で決められた義務がありますので、宅地分譲を計画する不動産業者さんは、大きな土地の中に建築基準法上の道路を作り、それぞれの建物敷地が２ｍ以上、その道路に接道しているように計画します。
この時、作られた道路は誰のものになるのか、と言いますと、分譲されたそれぞれの敷地の所有者が持ち合う場合が多いです。
持合い道路にすることで、お互いに人や車の通行を認めてあげ、上下水道、ガス管の工事を承諾してあげるような仕組みが施されているところが多いと思います。
私道は、建築基準法上の道路として認められているという点では公共的な性格を持っていますが、同時に個人（法人）の財産であることも間違いないため、権利意識の強い所有者さんは、植木鉢を置いて占有したりします。
また、上下水道やガス管の工事をする際に、持ち合い私道の他の所有者さんに、掘削許可のハンコをもらいに回る必要もあります。
滅多にないケースだとは思いますが、以前、テレビで、私道を単独の所有者が持っており、「私道につき通行禁止」という看板を立てて、通行料をとりだしたという報道を見たことがあります。
したがって、不動産のチラシを見たときは、公道、私道の区別はもちろんのこと、私道の場合には、法務局資料や市役所資料を取り寄せて、誰が所有する道路なのかを中心に、より詳しい分析を行わないと、買うことに対するリスクを見定めることができたとは言えません。
私道といってもそのリスクは様々で、私道をすべて避けていれば、不動産を取得することもできなくなってしまいますので、そのリスクを知るために、道路について、詳しくお知りになりたい方は、弊社に気軽にご相談ください。
（文責：長谷川大輔）
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